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長崎県長崎市

地方交付税額推移

地方交付税

国税五税(所得税、法人税、酒税、消費税、たばこ税)の一定割合を地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、どの地域に住む国民にも一定の行政サービスを提供できるよう交付される財源です。具体的には、国が定める一定レベルの行政サービスを提供するために該当地方公共団体で必要とされる財源と実際の財源の差が交付額になり、地方交付税を多く受け取っている地域の傾向として一次産業に頼った産業構造であるため雇用機会が少なく、その結果人口が減少すると同時に、税収が減少、自立した行政執行ができなくなり地方交付税が多く交付されます。逆に自立している地方公共団体は雇用機会が多く、その結果人口が増加、税収も合わせて増加するため結果的に地方交付税額が少なく、一部の地方公共団体では地方交付税が0というところもあります。



単位:千円
項目名 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018
地方交付税額 34,902,787 33,886,730 39,671,121 42,174,033 39,065,180 37,584,950 38,213,882 37,888,013 40,792,472 41,563,439 41,897,872 40,779,322 40,980,601 37,473,469 35,993,551 35,283,444 34,095,103
人口(人) 419,901 418,523 417,146 444,690 455,210 452,064 448,911 446,668 444,757 442,291 439,903 439,539 439,318 436,576 435,525 432,088 426,631

*データ出典:「市町村別決算状況調」より